「ITを活用して何か始めたいけど何をしたら良いか分からない」
「ITの投資効果が分からない、資金が足りない」
とお考えの中小企業の方が活用できる「インターネット活用に関する補助金・助成金」をまとめました。
ぜひ補助金や助成金を活用して、自社の集客や販路拡大に役立ててください。
もくじ
小規模事業者持続化補助金
販路開拓・新規顧客の獲得のためのホームページ、チラシ、決済・会計ツールなどのITツール導入に活用できます。
| 対象者 | 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」 |
|---|---|
| 補助金額 | 〜５０万円（補助率２／３） |
| 申請書類の送付締切 | 第3回締切：2020年10月2日（金） 第4回締切：2021年2月5日（金） ※第5回以降については、今後、改めてご案内 |
| 参照 | 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 |
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、小規模事業者持続化補助金の特別枠が設けらています。
| 対象者 | 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」 |
|---|---|
| 対象経費 | 新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組等 |
| 補助金額 | 【類型A】サプライチェーンの毀損への対応 〜100万円 （補助率2/3） 【類型B】非対面型ビジネスモデルへの転換 〜100万円 （補助率3/4） 【類型C】テレワーク環境の整備 〜100万円 （補助率3/4） |
| 申請書類の送付締切 | 第3回締切：2020年8月7日（金） 第4回締切：2020年10月2日（金） |
| 参照 | 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞ |
IT導入補助金
自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする補助金です。財務・人事・顧客管理システムなどに活用できます。ホームページ開設の場合、ECサイト・予約システム・ログイン機能のある会員サイト・顧客管理システムのあるなど、データの受渡しを行う機能が搭載されている必要があります。
| 対象者 | 中小企業・小規模事業者 等 |
|---|---|
| 補助金額 | 30～450万未満（補助率1/2） |
| 締切 | 6次締切：2020年7月31日（金）17：00まで 7次締切：2020年8月31日（月）17：00まで |
| 参照元 | IT導入補助金ポータルサイト |
ものづくり補助金
正式名称は、令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。
新しいサービスや試作品の開発、生産性向上に取り組む、すべての業種が補助金の対象となります。企業の設備投資を促進する狙いもあり、製造設備などにも活用できます。
| 対象者 | 中小企業・小規模事業者 |
|---|---|
| 補助金額 | ～1000万円（補助率最大3/4） |
| 申請締切 | 3次締切：２０２０年8月3日(月) 17時 4次締切：２０２０年11月予定 5次締切：２０２1年2月予定 |
| 参照元 | ものづくり補助事業公式ホームページ |
事業拡充支援事業補助金
長崎県と各市町では、県内での雇用を拡大し、移住・定住を促進するため、県内外の事業者を対象とした雇用拡大を伴う事業の拡充に必要な資金を補助する制度を開始しています。
| 対象者 | 小規模企業者 長崎県内で事業拡大を行い、新たに1名以上を雇用するもの |
|---|---|
| 補助金額 | ～400万円（補助率最大2/3） |
| 申請締切 | 市町によって異なる。参照元をご確認ください |
| 参照元 | 長崎県内で新事業に挑戦したい方や事業を拡充したい方向けの補助金 |
長崎県新しい生活様式対応支援補助金
時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
| 対象者 | 店舗等において消費者等と接触機会が多い中小事業者等のうち、以下のすべての項目に該当する者とします。 (1)別表1に記載又は同種の業種で、申請時点において事業を営む法人又は個人 (2)県内で事業を実施していること (3)新しい生活様式ガイドライン実施宣言（様式4）を記入し、店舗等に掲載していること (4)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体等でない者 (5)次のいずれにも該当しない者（みなし大企業でない者） a.発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業 b.発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業 c.大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業 |
|---|---|
| 対象経費 | (1)感染症拡大を防止するために要する消耗品等購入費、備品・機械装置等購入費、資材購入費、広告宣伝費等 (2)令和2年4月1日以降に着手（契約・発注）した取組に必要な経費で、令和2年4月1日から令和2年8月14日までに請求・支払行為が完了したもの |
| 補助金額 | 〜10万円 |
| 申請期限 | 2020年8月14日（金）まで |
| 参照元 | 長崎県新しい生活様式対応支援補助金 |
働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
| 対象者 | 支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。 （１） 労働者災害補償保険の適用事業主であること （２） 次のいずれかに該当する事業主であること （３） テレワークを新規で導入する事業主であること（※１）、又は、テレワークを継続して活用する事業主であること（※２） ※１ 試行的に導入している事業主も対象です ※２ 過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を２倍に増加してテレワークに取り組む場合に、２回まで受給が可能です |
|---|---|
| 支給対象となる取組 | いずれか１つ以上実施してください。 ○テレワーク用通信機器（※）の導入・運用○就業規則・労使協定等の作成・変更 ○労務管理担当者に対する研修 ○労働者に対する研修、周知・啓発 ○外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング |
| 助成額 | 【達成】１企業当たりの上限額 ３００万円（補助率3/4） 【未達成】１企業当たりの上限額 2００万円（補助率1/2） |
| 申請期限 | 2020年12月1日（火） |
| 参照元 | 厚生労働省-働き方改革推進支援助成金（テレワークコース） |
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
生産性の向上や業務改善に必要な設備や、ソフトウェアの導入などに対する助成を行っています。
| 対象者 | 中小企業事業主 労働災害補償保険の適用事業主であること |
|---|---|
| 助成額 | 助成額は以下Ⅰ・Ⅱのいずれか低い額になります。 Ⅰ. 上記成果目標①～④の上限額および⑤賃金引き上げ達成時の加算額の合計額 II. 対象経費の合計額×補助率３／４ |
| 申請期限 | 2020年11月30日（月） |
| 参照元 | 厚生労働省-働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース） |
お問い合わせ
補助金や助成金は申込み期限があり予算も決められているので、早めの申請が必要です。
FRIMEでは、お客様のお悩み・お困りごとを聞いた上で、お客様にあった最適なインターネット活用方法をご提案します。どうしたらスムーズに申請・採択ができるかをお伝えできますので、お気軽にお問い合わせください。
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